てぃーだブログ › 自己破産をする前に読むブログ

【PR】

  

Posted by TI-DA at

2010年10月17日

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットをしっかりとチェックして、自己破産の手続きをしてしまっても良いのかどうか確認しましょう。

自己破産のデメリットは、自己破産中のデメリットと、自己破産後のデメリットとに分けられます。

・自己破産中のデメリット
「破産者名簿」という名簿が全国の市町村にあり、そこに名前が記載されます。

また、「官報」という政府が発行しています新聞のようなものに住所と氏名が記載されます。

さらには、一定の職業について、自己破産の開始決定が出てから免責決定が出るまでの数カ月間、制限を受けることになります。

例えば、弁護士、司法書士、宅地建物取扱主任者、生命保険の外交員、警備員など制限を受ける職業です。

そして、もちろんですが、約7年間は借金をすることが出来ませんし、ローンも出来ませんからクレジットカードを作ることも出来ません。

民事再生では所有していたマイホームや車などの財産を手放す必要はありませんが、自己破産の場合はこれらも手放す必要があります。

・自己破産後のデメリット
信用情報機関(一般にいわゆるブラックリストと呼ばれているもの)へ登録されます。

さらに、 一度自己破産をしてしまいますと、その後の7年間は原則として免責決定を受けられなくなります。

債務整理 司法書士 借金整理 司法書士  


Posted by tsuyoshi0050 at 21:45

2010年12月09日

自己破産をすべき人の状況

自己破産は誰でもが行うべきものではありません。

むしろ、借金が返済できずかなり追い込まれた状況でやむなく利用する人が多い制度です。

そんな自己破産には、向いている人と向いていない人がいます。その人の状況によって、それは決まってきます

自己破産が向いているかどうかは、環境、状況によって左右してきます。

例えば、財産を持っていない人は、自己破産に向いています。
手続は簡単ですし、失うものはありません。
一番楽な自己破産です。

そのため、財産がない人は自己破産を選択するケースが多く、20万円以上に換価できない物は手元に残しておけるという点でも、かなり有利です。

次に収入が不安定な人も自己破産向きです。
安定した収入のある人は、自己破産より特定調停などの債務整理が向いています。

そして、自己破産における最大のデメリットは自己破産後に受ける制限です。

破産手続開始決定から免責が決定する数ヶ月の間は、資格制限によって一定の職に就けなくなります。

その資格制限の中に入っている場合、事実上退職する事になると考えていいでしょう。

そういった職業についていない人の場合は、自己破産に向いていると言えます。

・家族に知られたくない。任意整理 主婦がする場合は司法書士に相談しましょう。
・さいむ整理を検討する前に任意整理 費用を調べましょう。司法書士になら無料で相談できます。  


Posted by tsuyoshi0050 at 23:01

2011年05月12日

自己破産の費用

自己破産をするにあたって、基本的にはその債務者というのはほぼ一文無しに近い状態というケースが多いはずです。
でなければ、自己破産などそうそうするものではありません。
ただ、それとこれとは別問題といった感じで、自己破産にも費用はかかります。
では、具体的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょうか。
基本的には債務整理 相談することで費用が分かります。

自己破産と一言で言っても、その内容は人それぞれです。
具体的に言えば、財産を持っているかどうかでまったく別の問題となります。
そして、それに応じて費用も変化します。
更に、当然ながら弁護士や司法書士の方に依頼すれば、その費用がかかります。
それを踏まえた上で、自己破産の費用を見ていきましょう。

まず、一番費用が掛からないケースは、財産がない状態、すなわち同時廃止事件という扱いになり、尚かつ自分で全ての手続を行う場合です。
この場合だと、費用は2、3万円で済みます。
それでも、結構するなと感じる人もいるかもしれません。
裁判所や国に何かを申請すると、それなりにお金を取られます。

次に、同じ同時廃止事件でも、弁護士や司法書士を雇った場合。
借金返済 無料相談は可能ですが、実際に依頼する場合は、司法書士だと15〜30万、弁護士だと40〜60万が相場のようです。
ただし、着手金がこの半分で、成功した場合に残り半分を支払うというのが一般的です。
司法書士の場合は一括というケースも多いようです。
これに相談料がプラスされるので、結構な額になります。
同時廃止事件となる案件の場合は、相談だけして、後は自分でやるという形が良いかもしれません。

その次に、自分ひとりで財産のある場合の「管財事件」の手続を行う場合です。
管財事件を自分で行うという例は滅多になく、それでも50万かかると言われています。
管財人を雇う必要があるから高くなるようです。
少額管財手続の場合は20万円程度で済むようです。
もちろん、弁護士を雇う場合はこれに20〜40万がかかります。
トータルだと100万円くらいかかる場合もあるようです。
  


Posted by tsuyoshi0050 at 22:05
QRコード
QRCODE
アクセスカウンタ
読者登録
メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。解除は→こちら
現在の読者数 0人